平日9時~18時 土10時~15時 時間外対応可能

ネット集客営業(非常に無責任な業者)

2023年10月28日

先日、また、ネット集客の営業がありました。非常に自分勝手な提案ばかりされるので、記録に残します。ただし、すべてのネット集客やHP集客が悪いというわけではありませんので誤解がないように付け加えておきます。まともに話をできる業者さんもいます。私の統計データから、解決のヒントをくださる方もいらっしゃいました。でも今回は、どう考えてもだめですよね。

目次

1.HP上位表示にこだわるわけ

2.先日のネット集客営業の内容

3.まとめ


1.HP上位表示にこだわるわけ

 アイリス国際司法書士・行政書士事務所では、令和5年3月から本格的にHPでの上位表示を目指して、様々な取り組みをしてきました。戦略(絶対にブレさせてはいけない方針)は以下の通りです。

 ①検索キーワードで営業に直結するものについて上位表示を目指す

 ➁HPは、全て自分で作成する

 ③統計データからHPの作戦(その場その場での方針)を立てる

 ④トレンドを見極めて、リアルの営業に繋げる

 ➄上位表示を目指し「認知度」を上げる(成果が上がれば、集客も)

です。ですので、このHPは、ボタンやアイコンの一つに至るまで、自分で作成しております。配色なども、マーケティングの知識を導入して実装しました。

 なぜここまでこだわったのかというと、HP作成に始まり、広告や集客の営業があまりにも多く、本当に言ってるような効果が期待できるのか検証するためです。ですので、HP作成にも手を抜きませんでした。

 「ドラゴン桜」の名言で、

「だからお前らは、○〇だってんだよ。

誰かのせい、国のせい、時代のせい、他人をたたき批判して、文句を言って何が変わる?

ルールを作ってる奴らはな、この状況がおいしいから、こういう仕組みにしてんだ。

自分はかんけねーからなんて言ってたら、一生騙されて高い金払わされ続けるぞ。

なぜ社会はこうなっているのか?だれがどんな意図で、この仕組みを作ったのか?

本質を見抜き、自分なりの答えを出す力をつけろ!

その時初めて、馬車馬は人間になれる。

いい言葉ですよね。私は、この言葉に近いことを実践してきました。そして迷ったときはすぐに行動をして、データ・経験値を蓄積して、次の手に繋げる。こういったことを当たり前のようにやってきました。ですので、今回も、生業として飯を食ってたこともあるネット技術の知識を駆使して、どういった状況なのかを自分なりにデータを収集するために実施してきたわけです。お金はかかりませんが、時間はかかりました。しかし、実態を見ないと、投資判断なんてできないですからね。

 もちろん現在の本業の司法書士・行政書士業務についても、同じようにしています。

2.先日のネット集客営業の内容

 名前は伏せますが、仮にA社としておきましょう。11時半ごろの時間に電話がありました。内容は、HPからの問い合わせを増やすツールを使い、HPを見るだけから問い合わせに転換するというもの。私はすかさず「コンバージョン率」「一人当たりの客単価平均」を聞きましたが、答えられませんでした。

 ここからは実際のやり取りです。

業者「先生、せっかくHPがあるのだから、そこから問い合わせに繋げるようしてはいかがでしょうか。」

私「確かに、相続登記義務化の宣伝効果もあって、今の状態でも問い合わせは増えています。しかし、実際問い合わせが増えても、本当に仕事になるのかは微妙でしょ?それに、リアルの営業で、仕事がそれなりに増えてきているので、問い合わせだけ増えても、私一人でやってるので、対応ができないから、人を雇わないと無理ですね。」

業者「解りました。それでは、先生、2か月後ぐらいにご連絡いたします。」

私「2か月で人なんて雇えないだろ。それに、問い合わせのためだけに人なんて雇えない。 」・・・・・・

本当に、無責任ですよね。自分のことしか考えていないようなやり取りでしたので、二度とそちらの業者とは話をしたくないです。

3.まとめ

 アイリス国際司法書士・行政書士事務所では、こういった集客を投資とみています。つまり、投資に見合っただけの効果が、営業の段階で説明できない方の話は、聞きません。人が使っているから、みんな利用されているというのは、全く持って論外で、投資判断に必要な材料にはなりえません。

 業種の専門性から鑑みて、私は、リアルに困っている方の助けになるために、司法書士という選択をしました。助けになって初めて報酬に転嫁できるものと考えております。本当にお金だけ稼ぎたいのであれば、他の業種を選んでいますよ。集客とは、その認知が広まった時点での結果だと考えますので、今後ともに、この方針を貫きます。

 HPは、現段階では、認知のためのツールとしてしか認識をしておりません。

最新のブログ記事

不動産の売却後に登記を放置することは、一見すると「メリット」があるかのように見える場合がありますが、実際には多くの誤解が含まれており、長期的には深刻な「デメリット」を招く可能性が高いです。ここでは、登記をしないことで考えられるメリットと、その背後にある問題点、さらに発生する相続や第三者による不動産処分の際に生じるリスクについてまとめます。

2024年4月に施行された相続登記の義務化は、全国の不動産所有者に大きな影響を与え始めています。この制度は、相続人が相続した不動産の登記を3年以内に行わなければならないというものです。これにより、未登記の不動産が減少し、不動産の管理や利用がより効率的に行われることを期待されています。しかし、実際の運用において、さまざまな影響が現れています。以下に、いくつかの主要な点を項目ごとにまとめます。

高齢者の生活が困難になっている現状については、さまざまな背景や事例が存在します。ここでは、社会福祉士の方と話をした中で聞いた、主な要因と具体的な事例をいくつか項目ごとにまとめます。