1. 法定相続人の範囲と相続割合の確認

　子供がいない夫婦の場合、相続人の範囲が通常のケースとは異なります。具体的には、配偶者が相続人であることは変わりませんが、相続人が配偶者一人のみとは限りません。子供がいない場合、配偶者以外の相続人としては、被相続人の親や兄弟姉妹が含まれることになります。もし被相続人の親が存命であれば、配偶者と親が相続人となり、配偶者が3分の2、親が3分の1を相続します。親がすでに他界している場合、兄弟姉妹が相続人となり、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1を相続することになります。兄弟姉妹がすでに他界している場合は、その子供（甥や姪）が代襲相続することもあります。配偶者が全ての財産を相続するわけではないため、法定相続人の範囲と相続割合を確認しておくことが重要です。

2. 遺言書の作成の必要性

　子供がいない夫婦の場合、遺言書の作成が特に重要です。遺言書がない場合、遺産は法定相続分に従って分割されるため、配偶者以外の相続人にも遺産が分配されることになります。しかし、遺言書があれば、被相続人は財産の分配方法を自由に決定することができます。たとえば、全ての財産を配偶者に相続させたい場合や、特定の財産を特定の親族に遺贈したい場合には、遺言書が不可欠です。遺言書を作成することで、相続がスムーズに進み、遺族間の紛争を防ぐことができます。

　特に、第３順位の広大終いに関しては、「遺留分」の主張はできません。遺言書を作成しておくことで遺産を自身の意思通りに承継することが可能となりますので、ぜひ遺言書作成の検討を考慮ください。もちろん、後々の問題を考慮して「公正証書遺言」で行うことをお勧めいたします。

3. 配偶者居住権の確保

　子供がいない夫婦の場合、相続によって配偶者が住んでいる家を失うリスクがあります。例えば、配偶者以外の相続人が相続分を主張し、家の売却や分割を要求することが考えられます。このような状況を避けるためには、配偶者居住権を確保することが重要です。配偶者居住権とは、配偶者が相続により、被相続人が住んでいた住居に引き続き住む権利を保護する制度です。これにより、配偶者が安定して生活できる環境を確保することができます。ただし、配偶者居住権を有効に活用するためには、遺言書にその旨を明記しておく必要があるため、事前の準備が必要です。

4. 親族との関係維持と遺産分割協議の重要性

　子供がいない夫婦の場合、相続時に配偶者と親族（被相続人の親や兄弟姉妹）との間で遺産分割協議が必要になります。この協議がスムーズに進まないと、相続手続きが長引く可能性が高く、感情的な対立が生じることもあります。特に、親や兄弟姉妹が相続人として関与する場合には、配偶者と親族との間での協力と理解が重要です。被相続人の生前から親族との関係を良好に保つことで、相続時のトラブルを防ぐことができます。また、遺産分割協議では、全相続人の同意が必要なため、相続人間の調整が求められます。このため、遺言書を残しておくことが非常に有効ですし、必要に応じて司法書士や弁護士などの専門家の助言を受けることも検討すべきです。

5. 相続税の負担と節税対策

　子供がいない夫婦の場合、相続税の負担が大きくなる可能性があります。法定相続人が少ないと、基礎控除額が減少するため、相続税の課税対象となる遺産額が増えることがあります。たとえば、子供がいる場合には法定相続人の数が増えるため、基礎控除額も増加しますが、子供がいない夫婦では配偶者と親または兄弟姉妹が相続人となるため、控除額が少なくなります。その結果、相続税の負担が大きくなる可能性があります。相続税を軽減するためには、生前に適切な対策を講じることが重要です。具体的には、生前贈与や保険の活用、信託の設計などが考えられます。また、遺産分割の際には、配偶者の税額軽減措置を活用することも有効です。これにより、配偶者が相続した財産に対する相続税を大幅に軽減することができます。

まとめ

　以上の5つの点を踏まえ、子供がいない夫婦の相続においては、法定相続人の確認や遺言書の作成、親族との関係維持など、事前にしっかりと準備をしておくことが求められます。適切な対策を講じることで、配偶者の生活を守り 、遺産の円滑な相続を実現することが可能です。相続は家族間の重要な問題であり、専門家の助言を受けながら慎重に対応することが望ましいでしょう。