1. 現行制度の課題

　現在、不動産を特定するためには、各市区町村ごとに「固定資産税評価証明書」を取得し、被相続人が所有する不動産を確認します。しかし、この方法にはいくつかの課題があります。まず、被相続人が所有している不動産のすべてを家族が把握していない場合、特に県外の不動産については、漏れが生じる可能性が高いです。例えば、被相続人がかつて投資用や別荘として購入した不動産がある場合、それが知られずに相続登記が完了しないという事態が発生することもあります。相続登記に不動産が漏れると、将来的にトラブルを引き起こす可能性が高く、相続人間での不動産分配が不完全なものとなるリスクもあります。

2. 「所有不動産記録証明制度」とは

　2026年2月に施行される予定の「所有不動産記録証明制度」は、こうした不動産相続における課題を解消するために設けられた新しい制度です。この制度では、法務局が全国の登記簿謄本を基に、特定の所有者に属するすべての不動産を名寄せすることができます。つまり、相続人は法務局に申請することで、被相続人が全国のどの地域にどのような不動産を所有していたのかを一括で確認できるようになるのです。

　現行の制度では、登記簿謄本は個別の不動産についてのみ取得でき、所有者を基準とした不動産の確認ができないため、複数の地域に不動産を持つ場合、相続人にとっては手間が増えるだけでなく、不動産の特定が困難となるケースも多々あります。この新制度はその点を大幅に改善し、相続手続きを簡素化する画期的な仕組みです。

3. 制度導入のメリット

　「所有不動産記録証明制度」の導入により、相続手続きが効率化されるだけでなく、次のようなメリットが生まれます。

全国一括の不動産特定が可能

　相続人が全国の不動産を個別に探す手間を大幅に削減できます。これにより、不動産の漏れを防ぎ、相続登記が正確に行われるようになります。

手続きの時間短縮

　各市区町村での書類取得が不要となり、相続手続きがスムーズに進行します。特に、遠方の不動産を所有していた場合には、大幅な時間の短縮が期待されます。

透明性の向上

　被相続人の不動産がすべて明確になることで、相続人間での不動産分配の公平性が保たれます。また、相続税の計算や登記の際のトラブルを未然に防ぐ効果もあります。

4. 相続手続きにおける新制度の活用

　相続手続きを行う際、被相続人が所有していたすべての不動産を確実に特定することは重要です。特に、複数の不動産を所有していた場合や、県外に不動産がある場合、従来の方法では不動産の漏れが生じるリスクが高く、その結果、相続登記が不完全になる可能性があります。

　この「所有不動産記録証明制度」を活用することで、相続人は法務局に一度の申請をするだけで、被相続人が所有していたすべての不動産を確認することができます。このように、制度の導入により、手続きが簡素化されるだけでなく、不動産漏れのリスクも回避できるため、相続登記がスムーズに進行することが期待されます。

　また、この制度は相続以外の場面でも有効です。例えば、遺言作成時に自分の不動産資産を把握する際にも、この制度を活用することで、より正確な遺産分配が可能となります。

5. まとめ

　相続手続きにおいて、被相続人の不動産を正確に特定することは非常に重要です。現行制度では、不動産の特定に手間がかかり、場合によっては漏れが生じるリスクもあります。しかし、2026年2月に施行予定の「所有不動産記録証明制度」によって、法務局で全国の不動産を一括して名寄せできるようになることで、相続手続きが大幅に効率化されます。この新制度を適切に活用することで、相続登記がスムーズに進行し、不動産漏れによるトラブルを未然に防ぐことが可能となります。