1. 遺言書の基本的な有効性の要件

　遺言書の有効性を確認するためには、いくつかの形式的要件を満たす必要があります。遺言書の形式には主に次の２つがあります。

①自筆証書遺言: 遺言者が自分で全文を書き、日付と署名を行うことが必要です。2020年の法改正により、自筆証書遺言の財産目録については、パソコンで作成したり、第三者が作成したものを添付することが可能になりましたが、本文は遺言者自身が手書きである必要があります。以下が民法の規定となります。

「民法（自筆証書遺言）

第九百六十八条　自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産（第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。）の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名し、印を押さなければならない。

３　自筆証書（前項の目録を含む。）中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。」

➁公正証書遺言: 公証役場で公証人が作成する遺言です。遺言者が口述し、内容を公証人が文書にして作成するため、最も信頼性が高く、遺言者の認知能力に問題があった場合でも、作成時に公証人が、さらに確認時には証人２名を立ち会わせて確認を行うため争いが起こりにくいとされています。

　遺言書がこれらの形式的要件を満たしていない場合、無効となるリスクが高くなります。

※特に、自筆証書遺言においては、法律の要件が重要となりますので、効力を出すためには専門家のサポートを受けた方がいいと思います。また、相続発生し、遺言書の効力が要件を充たして発生した場合においても、遺言書作成時の遺言者の認知能力について争いがある場合、他の相続人から裁判で無効の訴えを提訴される場合があります。

2. 遺言者の認知能力に関する問題

　遺言書の有効性に対する最大の争点の一つが、遺言者の認知能力です。遺言を作成するためには、遺言者が遺言を行う時点で「意思能力」を有している必要があります。意思能力とは、自分の行為の意味や結果を理解し、適切に判断できる能力を指します。認知症や精神疾患などでこの能力が低下している場合、遺言書の有効性に疑義が生じることがあります。

認知能力が疑われるケース

　遺言者が遺言書を作成した時期に認知症を患っていたり、精神的な不安定さがあった場合、その遺言書が法的に有効であったかどうかが問われることがあります。例えば、以下のような状況が認知能力に関する争いの原因となります。

認知症の診断: 遺言作成時に遺言者が認知症の診断を受けていた場合、その時点での意思能力が十分であったかどうかが問題視されます。診断が軽度であり、意思能力に問題がなければ有効ですが、重度の認知症で判断能力が大きく低下していた場合、遺言が無効とされる可能性があります。

精神的な圧力や強制: 遺言作成時に、遺言者が他者から精神的な圧力を受けていた場合や、遺言の内容が不自然である場合、遺言者が意思能力を失っていたと主張されることがあります。

3. 認知能力に関する証拠

　遺言者の認知能力を巡る争いにおいて、意思能力の有無を判断するための証拠が重要となります。具体的には以下の証拠が利用されることが多いです。

　医療記録: 遺言者の医師による診断書やカルテなどの医療記録は、遺言作成時の精神状態を示す重要な証拠となります。特に、遺言作成前後の医療記録が重要視され、意思能力があったかどうかを判断するための基礎資料となります。

　公証人や証人の証言: 公正証書遺言の場合、遺言作成時に立ち会った公証人や証人の証言が意思能力を証明する手がかりになります。公証人は、遺言者が意思能力を有しているかどうかを確認する義務があるため、公正証書遺言の場合、認知能力に対する疑義は比較的少なくなる傾向があります。

　家族や近親者の証言: 遺言者の行動や精神状態について、家族や近親者が証言することもあります。しかし、相続人間での利害関係が複雑な場合、この証言は偏りが生じる可能性があるため、客観的な証拠と組み合わせて検討されることが多いです。

　実際、証拠を提出すると言っても、かなり難しいと思います。認知症が発症するリスクが高くなる年齢は、７５歳を過ぎてからとなります。その前に、遺言書を作成しておけば、このような争いは避けられると思われます。遺言書の内容は、後で変更可能です。ぜひ、遺言書の作成の検討をしてみてください。

4. 遺言書の無効となる場合

　認知能力に問題があり、意思能力が欠けていたと判断された場合、遺言書は無効となります。遺言書が無効とされた場合、遺言の内容に従った財産分配は行われず、法定相続分に従って財産が分割されます。このため、遺言者の意向が反映されなくなる可能性が高くなります。

　無効の主張が認められる場合としては、以下のようなケースが考えられます。

　遺言作成時に認知症が進行していた: 診断書や医療記録から、遺言作成時に認知能力が失われていたことが明らかな場合。

　遺言書の内容が極端に不自然: 遺言者が過度に特定の相続人に有利な遺言を残した場合、精神的な圧力がかかった可能性があるとされることがあります。

5. 遺言の有効性を確保するための対策

　遺言書の有効性を確保するためには、認知能力に疑義が生じないような対策が重要です。特に、遺言作成時に遺言者が高齢であったり、健康状態に問題がある場合、次のような対策が推奨されます。

　公正証書遺言を利用する: 公証人が立ち会い、意思能力の確認を行うため、公正証書遺言を作成することで後の争いを防ぎやすくなります。

　医師の診断を受ける: 遺言作成時に意思能力が十分であることを示すため、医師の診断書を取得しておくことが有効です。特に、認知症などの診断を受けている場合には、専門医の証明が重要です。

　証人を立てる: 遺言書作成に信頼できる証人を立ち会わせることで、後に認知能力をめぐる争いが発生した場合の証拠とすることができます。

結論

　遺言書の有効性は、遺言者の認知能力や意思能力が十分であったかどうかに大きく依存します。遺言作成時に認知能力に疑義が生じる場合、争いが起こる可能性があり、そのための証拠収集や適切な遺言の形式選択が重要です。公正証書遺言や医師の診断書などを活用することで、遺言書の有効性を確保し、相続人間の争いを防ぐための対策が求められます。